配信の報酬は、雇用契約の給与とは税金の扱いが異なることがあります。副業として継続的に得る報酬は一般に「業務に係る雑所得」、活動規模などによっては事業所得になる場合があります。契約書や支払明細で、自分の報酬の扱いを確認しましょう。
① 確定申告が必要になるライン
- 給与がなく配信以外の所得もない人：2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額132万円以下なら95万円です。ただし他の所得・控除・源泉徴収の状況でも申告要否は変わります
- 年末調整済みの給与を1か所から受ける人：給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です
「所得」は売上そのものではなく、原則として報酬から必要経費を引いた残りです。詳しくは国税庁の基礎控除、給与所得者の確定申告、雑所得を確認してください。
② 経費にできるもの（例）
- 配信用の機材（マイク・照明・スマホスタンド）
- 配信専用の小道具や消耗品
- 通信費・自宅の家賃のうち、業務で使ったことを合理的に説明できる部分
私用と共用する支出を全額経費にできるとは限りません。領収書・利用記録と、按分の根拠を残しましょう。国税庁の必要経費の説明も参照してください。
③ 申告の要否は自分でも確認する
事務所所属でも、申告が必要かを確認する責任は原則として本人にあります。源泉徴収の有無、年間の支払額、支払調書の発行有無を事務所へ確認し、判断に迷う場合は税務署または税理士へ相談してください。
扶養に入っている人は要注意
親や配偶者の扶養に入っている場合、所得が増えると扶養から外れることがあります。ここはアプリや事務所ではなく、家族の健康保険の条件の話。稼げるようになってから慌てるより、始める前に一度確認を。
※この記事は一般的な情報の整理です。個別の判断は税務署または税理士に確認してください。
